世間でも政財界でも、消費税の話題沸騰だ　

A派閥（代表例：高市総理、経済学者高橋洋一郎、など）は、

　　　消費税の効果は、すぐ売価に反映され、経済が活性化して、税収が増えると説明する

B派閥（代表例：河野太郎、有名税理士湖東京至、など）は、

　　　消費税の効果は、まったく売価に反映されない、経済は悪化すると説明する

真逆を言われるので、みんなが混乱する

今日はこれを　わかりやすく解明してみたい

これらの主張を聞くと

　各種の損失因子や利得因子を擦り合わせながら　安定点に収束していく　

    この過渡収束メカニズムを　強く支持している人と　あまり支持していない人　の２種だと思える

私が考えるメカニズムモデルはこうだ

　現在の売価１０００円の食料品　の消費税を　７％下げた場合、

　減税直後は従来の売価が維持される。

　その後、競争がゆっくり働き、価格は下がっていく。

　しかし減税の効果は100%反映されることはなく、たとえば80％反映されるとすると　

　最終的には　９４４円で落ち着く。

　減税の効果が100%反映されない理由は、主に競争が十分に機能しないロスである。

つまりこれは

　遅れ時間T で　価格反映率G  の　売価へ収束するモデル

　   A派閥 は　G=100% に近いと言ってる、 T= 所定の遅れモデルと言ってる

　　B派閥は　 G=0%　に近いと言ってる、　T= 時間収束ない定常モデルと言ってる

　　パラメータの数値が違うだけで　同じモデルで　言っておられることは説明できる

　   A派閥 は　経済を　すり合わせ調整の過渡遅れを持つ　フィードバックシステム　と捉えている

　　　　　いかにも、経済学者　高橋洋一郎先生　らしい

　　　　　　経済を　MATLAB システムモデルで　過渡応答計算してる感じだ

　　B派閥は　 経済を　すり合わせ調整をしない定常の　オープンループシステム　と捉えている

　　　　　いかにも、税理士　湖東京至先生　らしい

　　　　　　経済を　エクセル表計算　で　定常計算している感じだ　

　　どちらが　現実に近いか　は　明白だ

　　注）税理士　湖東京至先生　の名誉のために　素晴らしい実績を書いておきたい

　　　　大企業への消費税還付金　を　各地税務署の赤字額から　

　　　　定常モデルの逆算で求めた実績は　すばらしかったですねえ

　　　　（国からの消費税還付金推定額　トヨタ＝６００１億円、ホンダ＝１７９５億円、日産＝１５１８億円、マツダ＝１０４２億円）

詳細の要因分析は下記

G: 価格反映率 

├─競争不足により残る

│  値下げしなくても販売量を維持できる。

├─小売利益として残る

│  利益率回復や内部留保として保持される。

├─小売コストに吸収される

│  人件費、電気代、店舗費などに使われる。

├─卸・物流へ移転する

│  卸売価格、燃料費、倉庫費、配送費へ移る。

└─メーカーへ移転する

     原材料費、製造費、設備費などに配分される。

T: 価格収束時間 

├─他社価格の観察時間

│  競合店が値下げするかを確認する。

├─需要反応の確認時間

│  客数、販売量、客単価の変化を見る。

├─値下げ判断時間

│  販売増と利益減少を比較して決める。

├─価格改定実行時間

│  本部決裁、値札、POS、広告を変更する。

└─競争追随・収束時間

   各社の値下げが市場全体へ広がる。

過去の世界事例から　計算モデルを作ってみる

G: 価格反映率

国　　　　・年    　　　税率変更    　　　　     価格反映率の目安

ノルウェー・2001年     食品24％→12％           約94～100％

ポルトガル・2023年     指定食品6％→0％         約100％

スペイン   ・2023年     基礎食品4％→0％         約90％

ドイツ      ・2020年     軽減税率7％→5％         約70％

　各国平均の価格反映率G　70～100%の幅がある

T: 時間遅れ

ポルトガル　T  ≈1か月

2023年4月18日に対象食品のVATを6％から0％へ変更。

価格は施行時点で5.65％低下し、税率低下分の99.8％が即時反映されました。

スペイン　T  ≈1か月

2023年1月1日に基礎食品を4％から0％、油・パスタを10％から5％へ引き下げました。

スーパーの日次価格研究では、価格転嫁はほぼ完全とされています。

別の推計では約90％、研究仕様によっては約70％という幅がありますが、

価格低下の中心は施行月に発生しています。

ノルウェー　T  ≈1か月

2001年7月1日に食品VATを24％から12％へ引き下げました。

公式統計では、食品価格は7月だけで9.1％低下しています。

税率変更による理論的な税込価格低下率は約9.7％なので、

施行月にほぼ全部が価格へ反映されたことになります。

研究論文も、食品VATは消費者価格へ完全転嫁されたと結論づけています。

　各国平均の価格反映おくれT　 1か月程度である

日本の価格収束予測

計算条件：　G=80%  T=1か月

計算結果：

現在の売価10０0円の食料品   の消費税を8％から1％へ下げた場合、

　減税直後は10０0円が維持される。

　その後、

     １ヶ月ほどの遅れ時間T をもって競争が働き、

　　１ヶ月後の　　売値は９６５円に収束。

　　最終的には、９４４円に収束する。

注）・GもTも　政府の介入強度によって　大きく左右される

　　・競争原理が働きにくい商品（代表例：米）は、高止まりする可能性がある

　　・回転も早く競争も激しい商品（代表例：生鮮野菜）は　十分に値下がりするであろう

＠2026/8/3時点の予測　

2027/4/1　　売価＝1000円   ＠消費税-7%減税発行時点

2027/5/1　   売価＝965円 　になるであろう　

2027/6/1　   売価＝951円 　になるであろう　

2027/9/1　   売価＝944円 　になるであろう

さあ、この通りになると良いね

　　1年後には　結果検証できる

　　ぴったりであれば　美しい

　　ぴったりでない場合も　どの因子がズレの主要因か分析してみたい

ところで　モデルベース開発使えば

　　国会討論も　行き違いなく　国家運営効率が上がると思いませんか？

　　お互いの定義や前提が違うのに、その差に相互理解できないまま、　

　　宇宙人同士の　会話を　続けておられる

　　時間損失は激しく　振動して　収束しない　国会討論モデル