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〜 ミスター・モデルベース開発 と呼ばれた男の独言 〜
ヘンジニア
55. 教育投資が成長力を決める
過去３０年間で、教育投資の変化を見ると
なんと中国は ２４倍、韓国は ５倍、米国が４倍、そしてなんと 日本は ０.９倍
「教育投資」 が 国力の成長を決める と結論されておられた。
うーーーむ、なるほど、、、きつい話だが、これが 本質だろう。
私も10年ほど前に ケンブリッジ大学とお付き合いあり、頻繁に訪問していた時期があったが、目についたのは、中国人の学生数がとても多くて驚いたことがある。日本人は滅多に見かけなかった。この一流の人たちが、本国に帰って活躍されるころには、中国は大きく変わるだろうとその時思った。
経済学者の 高橋洋一先生が、つい先日、国会で説明された話もある。
日本の失われた30年の原因の解説だった。先進国の中で、なぜ日本だけが成長が止まったのか？
この話も、企業の「投資」が全く停滞したことに起因する。
「責任ある積極財政までしなくとも、当たり前財政にするだけで、日本は成長しますよ、過去は無責任に投資停止していたのです」とおっしゃったのが、強烈だった。
上の図が公共投資
＝日本が世界最下位
下のグラフが名目GDP
＝日本が世界最下位
見事な因果関係だ
過去数十年間、みなさんの周りで起こったことは、どうであったろう。
４０年前のプラザ合意、逆近隣窮乏化で 世界から経済的に抹殺された日本であった。頑張っても頑張っても給与は上がらなくなった。それだけではない、給与カット、賞与カット、も しばしば。 その後も幾度となく経済危機があった。
一番ひどかったのは、銀行貸し渋りで、中小企業が相次いで破産した、これなどは完全なる国の失策。時の政権には幻滅した。
この貸し渋りによる倒産ショックが、その後の経営層のトラウマになり、投資はしない体質になった。収益があっても 社員の給与へも反映されず 、どんどん借金返済や貯金（内部留保）が進んだ。派遣というしくみがはじまり、さらに海外労働者が増え、賃金は下げ止まり、日本人の給与は全くあがらなくなった。
成長投資のお手本は、トヨタだろう。全方位での技術開発＆商品展開。負債額＝５０兆円超え、しかし、純資産がそれ以上にあるから、健全。借金してでも進化させろと言いたいがばかりの大借金をして運営しておられる。（金融ビジネスが大きいからそう見えるだけだとおっしゃるかたへ、金融による負債分を除いても、20兆円の負債）
投資を止めたら 国家の未来も 企業の未来も 成長が止まる
高市政権には期待したい。それに沿って進む企業の投資にも期待したい
これから30年ぶりの成長軌道開始！ となってほしい
せっかくのチャンスなのに、トランプの嵐がたいへんな逆風となっている、でも、、、
みなさま、雨にも負けず風にも負けずに 「成長のための投資」を 進めてくださいませ！
弊社への委託 ＝ 成長投資 ですよ
技術価値 と 人材価値 と 開発生産性向上価値（MBD）を
数年前倒しで大きく進めること をご支援いたします